与謝野町議会 2022-12-13 12月13日－06号
もう少し範囲を広げまして、ふるさと与謝野について学んでいくということにつきましては、これは、それぞれの学年において、それが主題テーマとなって授業が行われているというのが現実のところでございます。 今、手元に、私たちの与謝野町という、この冊子というのは小学校３年生・４年生の副読本でございます。この副読本の中には、まず、自らの小学校の校区の学び、そして、少し広げて与謝野町全体の学びがございます。
もう少し範囲を広げまして、ふるさと与謝野について学んでいくということにつきましては、これは、それぞれの学年において、それが主題テーマとなって授業が行われているというのが現実のところでございます。 今、手元に、私たちの与謝野町という、この冊子というのは小学校３年生・４年生の副読本でございます。この副読本の中には、まず、自らの小学校の校区の学び、そして、少し広げて与謝野町全体の学びがございます。
加えまして、皆さん自身の、低学年ですね、もう１年生限定で構いませんので、対する考え方はいかがでしょうかというところを、今回の請願に絡めて、関しますのでお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○下村英司参考人 適応指導教室の低学年、２年生の件、それから１年生、特にということであったので。適応指導教室の考え方についてのお話ですね。
１つ目の一応６年生と３年生にされている趣旨は分かったんですけども、数の話とかもあるとは思うんですけど、ちょっと不安を抱えてる子供とか、何か抱えてる児童・生徒さんというのはほかの学年でもあり得ると思うんで、ちょっと広げていくことも今後検討していただけたらなというふうに思いますので、今後に向けて、ちょっと検討だけお願いしておきます。よろしくお願いします。
呼びかけに当たりましては、下校時刻が一律ではなく、学校や学年によりまして異なります。ほか、行事等によっても異なることがありますことから、ながら見守りをお願いする時間帯をお知らせする方法等を工夫してまいりたいと考えてるところでございます。
連れ去り未遂の件なんですけども、どういう状況やったかというのが本当に、低学年が報道では自力と書いたあるので解放されたというふうに先ほどおっしゃってたんですが、連れ去られる、それができないようにするにはどうするか、防犯ブザーとか声を出すとかいうことがあったと思うんです。
そこで、高齢者クラブに年間700万ぐらいの支援をしているとすれば、高齢者クラブに対して、小学校の低学年が下校する時間帯に見守りの協力をしてくれませんかというふうなことを依頼することができないものなのかな。 インフルエンザにつきまして、この冬は、コロナとインフルエンザの両方の流行が予想されると言われてます。医療体制の逼迫や検査の遅れによる重症化などを防がなきゃならない。
特に小学生だとか中学生だとか、比較的低学年の方々、低年齢の方々に多く出ているように思うわけです。 そこで、本市においては国の方針、府の指導の下に、市民の生命と財産を守るため、少ない職員数でご努力していただいていることにまずは敬意を表したい、このように思っております。それとともに、感染症の特例法がうまく機能してきたか、これをまずお尋ねしたいと思います。 ○谷直樹議長 河合危機管理監。
また思春期以降は自傷行為に及んだりと何らかのサインがありますが、小学校の低学年及び中学年の低年齢層につきましては、ＳＯＳを出す能力が低く、変化も周囲に気づかれにくいため、最も予防が難しいと言われております。
年齢、個人によって、嫌な思いをしたことの感覚の違いや、成長段階によっても違いがありますが、小学校６年生より、学年が上がるにつれて件数は大きく減っています。 また、あわせて、いじめの態様についても見ていただけたらと思います。いじめの態様については複数回答が可となっておりますので、数値が多くなっております。
◎社会教育課長（植田弘志） 学童保育の、これまでの変遷といいましょうか、今、ご紹介が少しあったんですけれども、当初、学童保育につきましては、小学校１年生から３年生までの低学年ということでスタートしております。 現状でしたら、それが拡大されておりまして、条件としましては、１年生から６年生までということで、大幅に拡張というか、なっております。
続きまして、この医療費の助成を高校１年生から３年生まで段階的に引き上げた場合の金額ということでございますが、これもこれまで何度か申し上げてきましたが、高校生の医療、これは市で把握できないことから、簡単に算出することは難しいということで、これを把握できます中学生の子育て支援医療費を基に、仮にですけれども試算をしてみますと、３学年分で全体約3,700万円となります。
また、ＳＮＳを小学生の低学年から活用しているという現況の中で、自殺サイトのような不適切なサイトから得た情報に影響を受けることも想定し、ネット利用のマナーや危険性の理解を深める日常的な指導を小学校の低学年から継続的に行っているところでございます。 以上、和田議員への私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（宮崎有平） 和田議員。
特に小学校の低学年、小さい子供は自分でなかなか意思表示ができない、また委員おっしゃられたように、同調圧力というか、周りの子がしているから私もしないといけないというような子供たちの心の中であったり体調の変化を注意深く見て対応しているところでございます。
加えて、既存市場小学校を野田川地域の統合校とした理由について申し上げますと、学校教育法施行規則に、小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とするとされており、１学年２クラスが６学年で１２学級となる規模が市場小学校だったということでございます。 しかしながら、既存市場小学校は令和４年度時点で築４９年を迎えることになり、これをそのまま活用することは現実的には難しいところもあると感じています。
久御山町としても、令和元年に、京都府の未来を開く学校づくり推進事業の研究指定を受けられ、非認知能力の育成に焦点を当てた取組を行われていますが、学年ごとや、園、小中学校でも取組方は違うと思います。 具体的に、どのような取組を行われているのか、お伺いいたします。
そして、新しい学年にも進級してまいります。教職員の皆さん、一致団結して、オール城陽として子供たちの健全育成に努めていただきますようによろしくお願いいたします。 ○土居一豊委員長 11時10分まで休憩いたします。
そういうことをやっぱりお伝えになれば、城陽市内の全小学校においては、しっかりと補助員を置いて、クラスだけじゃなくて学年で見ていただけるということも考えられると思うんですよね。だから、どういう観点でつけておられるのか、再度お聞きしたいと思います。ありがたいことなんですよ。
優先順位としては、１年生、２年生、低学年のほうからやっぱり審査の優先順位を上げていっております。１年生、２年生ということで低学年で、審査でいったら優先順位があるんですけど、今おっしゃいましたように、祖父母の方がいらっしゃって、見ることができる環境があるということであれば、待機というか、保護する方がいらっしゃるのであれば、審査としては対象外になるということになります。
それと、先ほど転園されるというようなこと、もちろん引っ越しなんかでもあると思いますし、現在、保育園の場合、３・４・５歳の無償化については、３歳になった次の学年からが無償化になるというふうに思いますけれども、幼稚園の場合は、３歳になったその次の月から無償化になるというので、格段にやっぱり、上限はありますけれども、そこでちょっと制度が幼稚園の場合と保育園の場合が変わってくるんですよね。